この先、親などから不動産を相続する予定がある方のなかには、相続に関する手続きに不安を抱いている方も多いかもしれません。
不動産の相続登記もそうした手続きの1つですが、手間のほかに必要な費用についても把握することが大切です。
そこで今回は、不動産の相続登記とは何か、経費に計上できる相続登記費用の種類、経費計上の際の注意点を解説します。
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不動産における相続登記とは
相続登記とは、相続によって受け継いだ不動産に対しておこなう名義変更のことです。
不動産の名義は法務局が保管している登記簿に登録されていて、たとえ権利証を紛失したとしても、不動産の所有者がわからなくなることはありません。
相続登記は不動産の所有者を登録する大切な手続きですが、現時点で義務化されておらず実際に相続登記の手続きをしていない不動産も多数あります。
しかし、相続登記していないために所有者不明となってしまった土地の増加が社会問題となっています。
こうした問題を解消するために、2024年度からは相続登記の申請が義務化されることになった点には注意してください。
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経費計上できる相続登記費用の種類とは
相続した不動産を売却する際や、経営していた賃貸物件を相続してそのまま事業を引き継ぐ際、これらの利益である譲渡所得と不動産所得に対して所得税や住民税などの税金がかかります。
税金を支払う際には確定申告が必要となりますが、この際に相続登記費用を経費計上し節税することが可能です。
相続登記の際に発生する費用のなかで経費計上できるのは、登録免許税・書類取得費用・司法書士費用の3つとなります。
ただし、相続の流れのなかで支払った葬儀費用や、兄弟姉妹間でやり取りをした代償分割の費用は確定申告時の経費に計上できません。
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相続登記費用を経費計上する際の注意点とは
相続登記費用の一部は売却や賃貸経営での利益に対する確定申告で経費計上できても、相続税の申告では経費にならない点に注意してください。
相続登記にかかった費用は被相続人の債務に当たらないことから、相続税において債務控除の対象とはなりません。
また、所得税や住民税の申告で経費計上する場合でも、複数の不動産の相続登記をおこなったうえで一部を売却するケースでは、土地と建物との評価を分けて計算する必要があります。
このほかに、不動産相続自体に利益は発生せず所得税納付のための確定申告は不要ですが、不動産売却と賃貸物件を相続して事業を継続する場合は確定申告が必要な点には注意してください。
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まとめ
相続登記とは、相続した不動産の名義を変更する手続きのことです。
確定申告時に経費計上できる相続登記費用の種類には、登録免許税・書類取得費用・司法書士費用があります。
相続登記費用は相続税の債務控除対象にはならないなどの注意点もチェックして、スムーズな相続を考えてみてください。
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