不動産を売却する際は、不動産そのものだけではなく物件に付帯している設備も一緒に引き渡すことになります。
付帯設備に関するトラブルは引渡し後に起こりがちであるため、事前に対策をしておきたいものです。
そこで今回は、不動産売却における付帯設備表とは何か、記載事項や記載するときの注意点を解説します。
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不動産売却における付帯設備表とは？
付帯設備表とは、売却する物件に付帯している設備の状況について記載されているリストです。
不動産と一緒に引き渡す設備にどのようなものがあるのか、またそれらの不具合や故障についての内容が書かれています。
中古物件の売買において、よくあるトラブルのひとつがこの付帯設備に関するものです。
買主が設備の詳細を知らない場合、引渡し後にエアコンを使用したら正常に作動しなかった、給湯器が思ったより古いものだったなどのクレームが入る可能性があります。
付帯設備表を作成して事前に買主と確認することによって、このような設備に関するトラブルを防げるでしょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項は？
付帯設備表には決まった書式はありませんが、不動産会社があらかじめ用意していることが大半です。
不動産に付帯している設備は多いため、記載事項は「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3つのカテゴリーに分けて記載することが一般的です。
主要設備の例としては、給湯器、キッチン、トイレ、洗面台などの水回り関係、空調設備が挙げられます。
その他の設備には、照明器具、クローゼットなどの収納関係、雨戸やシャッターなどの建具関係が該当します。
また、特定保守製品とはメーカーの保証が必要な屋内の湯沸器、石油給湯器などの設備のことです。
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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点とは？
付帯設備表を作成する際の注意点として、必ず動作確認をしながら詳細を記入することが挙げられます。
売主は長期間その物件に住んでいるため、少し設備の動作に違和感があっても気が付かない可能性があります。
そのため、不動産会社の担当者と一緒に相談しながら記入を進めていくことが大切です。
また、中古物件においては設備の経年劣化は避けられません。
「これらの設備は設置後から〇〇年経過しています。傷、汚れなどの経年変化があります」など、経年劣化についての文言を入れておくと思わぬトラブルを防げるでしょう。
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まとめ
付帯設備表とは、売却する物件に付帯している設備の状況について記載されているリストです。
引渡し後のトラブルを避けるため、記入の際は不動産会社の担当者と一緒に動作確認し、書き方について相談することをおすすめします。
太田市の不動産のことなら株式会社ieがサポートいたします。
お客様のお悩みに真摯にお応えいたします。
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