日本では新築物件の人気が高く、古い住宅は売却が難しいといわれてきました。
しかし近年、築年数を経た住宅の良さが見直され、需要が高まっていることをご存じでしょうか。
今回は築40年以上の住宅に焦点をあて、売却しづらいといわれていた理由や、放置するリスク、スムーズに売却する方法を解説します。
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「築40年以上の住宅は売却しづらい」といわれていた理由とは？
これまで、築40年以上が経過した住宅は売却しづらいといわれていました。
住宅は時間の経過とともに資産価値が下がり、とくに一戸建ては築20年以上になると資産価値がゼロだと見なされるためです。
また耐震性能が低い住宅が多いことも、売却しづらい理由として挙げられます。
耐震基準は1981年に改正されたため、築40年以上の住宅の多くは、現行の耐震基準を満たしていない可能性があるのです。
しかし近年は、安く購入した住宅を自分好みにリノベーションしたいと考える方の増加などにより、築40年以上の住宅の需要が高まっています。
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築40年以上の住宅を売却せずに放置するとどうなる？
築40年以上の住宅を売却せず、空き家として放置すると、「特定空家」に指定される恐れがあります。
特定空家とは、放置すると周囲に迷惑をかける空き家のことです。
特定空家に指定されると、固定資産税が跳ね上がったり、強制処分により解体され、費用を請求されたりします。
また、放置することによりさらに老朽化が進み、売却しづらさに拍車がかかる可能性もあります。
築40年以上の住宅の需要は高まっていますが、スムーズに売却するためには、なるべく早く売りに出すことが大切です。
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築40年以上の住宅をスムーズに売却する方法
築40年以上でも比較的状態の良い住宅は、リフォームによって新築時の状態に戻してから売り出すと、内覧時の印象が良くなります。
ただしリフォーム費用を回収できるとは限らず、また購入希望者の好みからかけ離れてしまう可能性がある点がデメリットです。
住宅の状態が良くない場合は、解体してから売り出す方法をおすすめします。
更地で売り出すメリットは、購入希望者が土地の状態を確認しやすい点や、購入後すぐに建築できる点などです。
更地の状態で1月1日を迎えると固定資産税が高くなるため、時期を見極めて解体しましょう。
また、古家付き土地として売り出す方法もあります。
古家付き土地とは、土地と建物がセットになっているものの、建物に資産価値はないと見なし、土地だけの価格で販売されている不動産のことです。
住宅の状態が良ければ、安価で中古住宅を購入したい方からの注目を集めるでしょう。
どの売却方法が良いか迷ったときには、住宅の状態や各方法のメリット・デメリット、ご自身の希望などを加味して決めることをおすすめします。
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まとめ
築40年以上の住宅は、資産価値がない・耐震性能が低いなどの理由から、売却しづらいといわれてきました。
しかし近年は需要が高まっており、適切な売却方法をとればスムーズに売却できる可能性があります。
築40年以上の住宅の売却方法は、大きく分けて「リフォームする」「解体する」「古家付き土地として売り出す」の3種類です。
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