賃貸物件を借りるときには多くの場合、敷金の支払いが必要です。
しかし、敷金を支払う理由や、退去時に場合によってはある程度返金される点など、敷金についての知識がないと損をしてしまいます。
この記事では敷金とは何か、また返金の流れもご紹介します。
賃貸物件における敷金とは
敷金とは、賃貸物件の入居時に管理会社や大家さんに預けるお金です。
敷金の使い道としては、主に退去時の原状回復の費用となります。
そのため、原状回復に敷金を使用して、余った場合は返金される仕組みです。
金額としては家賃の1か月分との指定が多く、入居前に支払います。
同じく入居前に支払うお金に「礼金」がありますが、敷金とは異なり、こちらは返金されません。
礼金は大家さんに対して「物件を貸してくれてありがとう」とのお礼の意味が込められているお金のためです。
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賃貸物件の敷金が返金されるまでの流れとは
一般的に敷金が返金されるのは、退去してから1か月後あたりが多いです。
流れとして、まずは退去が決まり部屋を空っぽにした後、修繕費の見積もりがおこなわれます。
この見積もりには同席できるので、入居前からついていた傷などがあれば意見を述べましょう。
見積もりからしばらくすると、管理会社や大家さんから敷金の清算内訳書が届きます。
生産内訳書には、原状回復費用の金額とあらかじめ支払ってある敷金の精算内容が記載されています。
このときに、支払った敷金よりも原状回復費用が少ない場合は、その差額が返金される流れです。
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賃貸物件の敷金が返ってこない場合の対処法とは
まれに、原状回復で余ったはずの敷金が返ってこない、といったトラブルが発生します。
大家さんは敷金の返金義務がありますので、まずは大家さんに敷金の返金を交渉しましょう。
それでも返ってこない場合は、消費生活センターなどの公的な機関への相談になります。
そこまでやってもダメなら、金額が60万円以下であれば簡易裁判所に少額訴訟を起こすのが最終手段です。
退去してから1か月経過しても敷金が返ってこない場合は、これらの対処法も視野に入れて行動しましょう。
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まとめ
賃貸物件における敷金とは、入居前に支払う退去時の準備金のようなものです。
退去時の原状回復費用に充てられて、お金が余った場合は退去後1か月くらいで返金されます。
もし、敷金が返ってこない場合はまずは直接交渉、それでダメなら公的機関へ相談するべきです。
余った敷金の返金は貸主の義務ですので、落ち着いて対処しましょう。
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