賃貸借契約ではさまざまものが必要となりますが、なかには印鑑証明など準備に時間がかかるものが含まれるケースもあります。
契約者だけでなく保証人に準備してもらう書類もあるため、必要書類について把握しておくとスムーズです。
そこで今回は、賃貸借契約をするときの必要書類について解説していきます。
賃貸借契約の必要書類①印鑑証明書
賃貸借契約の際には、入居者本人の印鑑証明書が必要とは限らず、銀行印と実印で契約できることもあります。
しかし、賃貸物件の契約には大きな費用がかかるため、もしものときに備えて印鑑証明書の提出を求められるケースは少なくありません。
また、保証人は実印と印鑑証明書の提出が必要で、その理由は万が一家賃滞納などのトラブルが起こった際に、居住者でななく直接関わりのない保証人に対応を求めるからです。
印鑑証明書の発行手順は、まず印鑑登録証を手に入れるために市区町村役場の窓口で印鑑登録をおこなわなければなりません。
後日、本人確認のための照会文書が郵便で送られてくるので、必要事項を記入・押印し、本人確認ができるものを持って再度市区町村の窓口に行きます。
窓口で印鑑登録証あるいは印鑑登録カードが発行され、登録は完了です。
登録が終わったら、市区町村の窓口に印鑑登録証を持参して、申請書に記入して数百円の手数料を支払えば「印鑑証明書」を手に入れることができます。
賃貸借契約の必要書類②「戸籍謄本」
近年では、戸籍謄本が必要となるケースは少なくなりましたが、なかには戸籍謄本が必要書類に含まれるケースもあります。
戸籍謄本とは、夫婦や親子・親族の関係や本籍地が記載されている書類です。
一般的に賃貸借契約では、次にご説明する「住民票」で事足りるため、戸籍謄本の提出を求められた場合、理由と使用目的を質問してみると良いでしょう。
戸籍謄本の発行手順は、本籍地のある役所の窓口か郵送で入手することができます。
賃貸借契約の必要書類③「住民票」
住民票は本人確認のための書類なので、賃貸借契約における必要書類に含まれます。
住民票の写しを提出する際には、どこまで情報を記載するか選ぶことができますが、状況によって異なるため、事前に不動産会社に確認しておくと安心です。
また、個人情報に該当するマイナンバーが記載されていると提出できなくなってしまうので、マイナンバーが記載されていない写しを取得しましょう。
住民票の発行手順は、お住まいの自治体や窓口、マイナンバーを持っている場合はコンビニなどで発行できる店舗もあります。
まとめ
賃貸借契約の際にはさまざまな書類が必要となりますが、印鑑証明や戸籍謄本・住民票などの必要書類は、取得に手間がかかるケースもあります。
そのため、契約の見込みがついたら必要書類を確認し、早めに準備に取りかかっておくと安心です。
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