不動産を購入する際に用意しなければならないのは、土地や建物の代金だけではありません。
売買契約・登記・住宅ローンの借り入れなどにおいて、諸費用や税金を支払わなければならず、綿密な資金計画が必要です。
そこで今回は、マイホームの購入を検討している方に向けて、不動産購入で発生する費用や税金の種類、ローン保証料についても解説します。
不動産購入時にかかる費用の種類にはどのようなものがあるの？
不動産購入にかかる費用の種類には、仲介手数料・登記費用・手付金などがあり、現金で用意するのが原則です。
仲介手数料とは、不動産売買を仲介した不動産会社に支払う費用であり、取引額によって上限が決まっています。
また、不動産購入時には登記をおこなわなければならず、登録免許税や登記を代行してもらう専門家への報酬も必要です。
手付金とは、売買契約の締結時に売主に支払うお金であり、決済時に売買代金に充当されます。
▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧
不動産購入にかかる費用のなかの税金にはどのようなものがあるの？
不動産購入で発生する税金は、不動産取得税・登録免許税・印紙税などです。
不動産取得税とは、不動産を取得した際に課税される地方税であり、その額は固定資産税評価額の4％です。
登記にかかるのが登録免許税であり、これも固定資産税をもとに所定の税率をかけて計算されます。
なお、不動産取得税と登録免許税においては、軽減税率の適用もあるため、軽減措置が受けられるか調べてみましょう。
印紙税とは、契約書や領収書を発行する際にかかる税金で、文書を作成した方に課税され、契約金額によって税額が決まります。
たとえば、契約書の金額が1,000万円を超えて5,000万円以下であれば、印紙税は1万円です。
▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧
不動産購入時の費用における住宅ローン保証料とその相場とは？
不動産購入のあとには住宅ローンの返済が続きますが、何らかの理由で返済できなくなってしまうこともあります。
住宅ローン保証料とは、そういったときに保証会社に住宅ローンの返済を肩代わりしてもらうために支払うお金です。
ただし、返済の義務がなくなるわけではなく、返済先が金融機関から保証会社に変わると考えたほうが良いでしょう。
支払い方法については、一括で前払いする外枠方式と毎月ローンの金利に上乗せして支払う内枠方式があります。
保証料の相場は、借入額や返済年数によって左右されますが、保証料率の相場は0.15％から0.45％です。
▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧
まとめ
不動産購入では、物件代金以外にも諸費用の支払いが必要になります。
費用のなかには、不動産取得税・登録免許税・印紙税などの税金もあり、税額を決めるのは固定資産税評価額や契約書の金額です。
また、住宅ローンの借り入れには、返済できなくなったときに備えて保証料が必要です。
※関連記事
「おしゃれな家に住みたい」「家を買いたい売りたい」「所有している不動産の価値を知りたい」等々不動産のことで少しでも気になることがございましたら、太田市の不動産情報のことなら私たち株式会社ieまで遠慮なくお問い合わせ下さい。
お客様のお悩みに真摯にお応えいたします。
