本記事を読んでいる方のなかには、フラット35を利用したマイホームの購入を検討している方がいるかもしれません。
しかし、フラット35を利用するのなら審査条件や利用するときのデメリットを把握しておきたいですよね。
そこで今回は、マイホームの購入にフラット35を利用する際の審査条件や利用するときのデメリットをご紹介します。
マイホームの購入に利用できるフラット35とは？
フラット35とは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っており、勤務形態や勤続年数などの制限の少なさから幅広い方が利用できる住宅ローンです。
そんなフラット35は全期間固定金利型であるため、他の住宅ローンと比較したら金利が少し高く設定されています。
もし金利が気になる方であれば、「フラット35s」と呼ばれる制度を利用することで、高い金利を下げることが可能です。
フラット35sを利用すれば5年間または10年間にわたって金利の引き下げが受けられるため、支払う利息額を減らせます。
マイホームを購入する際に知っておきたいフラット35の審査条件
フラット35は誰でも利用できるわけではなく、契約者本人と取得物件に審査条件を求めています。
契約者に関する基準は、以下のとおりです。
●親子リレー返済を利用しない場合は申し込みの時の年齢が満70歳以下でなければいけない
●借り入れを含めた年間の返済金額の割合が年収400万未満の方で30％以下、400万円以上の方で35％以下である
●申込者か親族が居住する住宅にのみ利用できる
●日本国籍を有している
また、住宅に関する条件もあります。
住宅金融支援機構が定めた基準を満たす住宅である、床面積が一戸建てで70㎡以上、共同住宅で30㎡以上あることです。
ちなみにフラット35は15年～35年の期間の中で全額住宅ローンを返済しなければいけないので、あらかじめ把握しておきましょう。
マイホームの購入におけるフラット35のデメリット
フラット35のデメリットは、住宅価格に占める借り入れ額の割合が9割を超えると金利が高くなる点で、頭金が少ない方は注意が必要です。
登記費用や仲介手数料などをフラット35で借りられますが、その金額を含めて住宅価格の9割を超えてしまうと金利が高くなるのもデメリットです。
ですが、フラット35は、全期間固定金利なので銀行のように金利が変動することはありません。
それに加えて、フラット35は保証料や保証人が必要ないので借りやすいのです。
なので、上記のデメリットがあまり気にならない方はフラット35での借入を検討することをおすすめします。
まとめ
フラット35は、契約者本人と住宅の審査条件を満たしたうえで利用できる住宅ローン制度です。
フラット35は保証料や保証人がないことに加え、全期間固定金利なので景気によって金利が変動することもありません。
フラット35を利用したマイホーム購入を検討している方は、ぜひ本記事を判断材料にしてください。
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